強姦致傷

第一審で反対尋問の機会が与えられていた証人について、原審が再度喚問することなくその供述記載を証拠として採用することは、憲法37条2項が保障する証人審問権に反するか。

憲法37条2項が保障する証人審問権（反対尋問権）の充足性は、被告人に対して当該証人を尋問する機会が実質的に与えられていたか否かによって判断される。第一審等の公判廷において証人として喚問され、被告人に尋問の機会が十分に与えられていた場合には、その供述記載を後の審判で証拠として用いることは、改めて当該証人を喚問しなかったとしても、憲法37条2項および刑事訴訟法上の証拠法則に違反しない。

被告人らは強姦等の罪に問われた。第一審において証人AおよびDが公判廷に喚問され、被告人らにはこれら証人を尋問する機会が十分に与えられていた。原審（控訴審）は、これらの証人を再度喚問することなく、第一審の公判における供述を録取した書面や検察官調書を証拠として採用し、有罪判決を維持した。被告人らは、原審が直接証人を喚問せずに証拠を採用したことは、憲法37条2項（証人審問権）等に違反すると主張して上告した。