強制猥褻、強姦

公判準備期日において被告人側に証人尋問・対質の機会が与えられた場合に、当該証人の検察官面前供述調書を証拠として採用することは、憲法37条2項の証人審問権の保障に反し、違憲といえるか。

憲法37条2項が保障する証人審問権の趣旨は、被告人に証人を対質・尋問する機会を保障することにある。したがって、供述調書の証拠採用にあたり、公判準備期日等の手続を通じて被告人または弁護人に対し、当該証人を審問する機会が十分に与えられていたのであれば、特信性等の要件を充足する限りにおいて、当該調書を証拠とすることは憲法に違反しない。

第一審裁判所は、検察官作成の各供述調書を採用するにあたり、公判準備期日において当該各供述者を証人として尋問した。その際、裁判所は被告人及び弁護人を同期日に立ち会わせ、証人らを直接審問する機会を十分に付与した。しかし、上告人は、被告人らに適切な審問の機会を与えないまま調書を証拠としたことは憲法違反であるとして上告した。

本件では、記録上、第一審裁判所が公判準備期日を設け、そこで各供述者を証人として尋問している。この手続において、被告人及び弁護人は立ち会いを許されており、証人らを審問する機会が「十分に」与えられていたことが認められる。このように、実質的な対質・尋問の機会が確保されている以上、審問の機会を与えなかったという前提に基づく違憲の主張は、その事実を欠くといえる。

公判準備期日において十分な審問機会が与えられていた以上、当該供述調書を証拠採用することは憲法37条2項に違反しない。