詐欺被告事件についてなした証拠調請求の却下決定に対する特別抗告の申立

第一審で反対尋問権を放棄し、自白した被告人が、控訴審で新たに証拠調請求を行った場合に、これを却下することは憲法31条、32条、37条2項に違反するか。刑訴法393条1項但書の該当性が問題となる。

憲法37条2項の証人喚問請求権は、被告人の請求するすべての証人を裁判所が取り調べる義務を負わせるものではない。また、第一審で証拠調請求が可能であったにもかかわらずこれを行わず、権利を放棄したと認められる場合には、控訴審における証拠調請求の義務を定めた刑訴法393条1項但書の規定には該当しない。

被告人は第一審公判において、起訴状記載の公訴事実をすべて自白した。検察官が請求した供述書および供述調書についても、被告人および弁護人は証拠とすることに同意し、異議を述べなかった。その後、控訴審において被告人側は新たに証拠調請求を行ったが、原審（控訴審）はこれを却下した。これに対し、被告人側は憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条2項（証人喚問請求権）違反を理由に特別抗告を申し立てた。