詐欺

被告人が第一審で犯意を否認していなかった以上、控訴審での証人請求は「第一審で取り調べられた証拠に現れていない事実」に関するものである。これは、裁判所の職権発動を促す性質のものにすぎない。原審の公判調書においても、弁護人は職権による取調を求めたと記載されている。裁判所が必要でないと判断した証人まで喚問する義務はないため、請求の却下に手続上の違法はない。また、憲法の証人審問権は無制限な喚問を保障するものではなく、必要性のない証人を却下しても憲法違反とはならない。

被告側の証拠請求を却下した原判決に、手続違反や憲法違反は認められないため、上告を棄却する。

控訴審における証拠調べの職権主義的性格を確認した判例である。答案上は、控訴審での証拠調べが限定的であることや、刑訴法393条に基づく裁判所の裁量の範囲を説明する際に活用できる。特に、事後審構造における証拠請求の法的性質（職権発動を促すもの）を論じる際の根拠となる。