詐欺

裁判所が被告人の請求した証人の取り調べを却下することは、被告人に証人尋問権を保障した憲法37条2項に違反するか。証拠採用の決定権が裁判所の裁量に属するかが問題となる。

憲法37条2項前段が規定する「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」は、裁判所に対して被告人が申請したすべての証人を取り調べなければならない義務を課した趣旨ではない。証拠調べの必要性の判断は、裁判所の合理的な裁量に委ねられている。

被告人が第一審において重要な立証のために証人尋問を請求したが、第一審裁判所はその請求を却下した。その後、原審（控訴審）は量刑不当を理由に第一審判決を破棄自判したが、被告人は第一審が証人の立証を却下したことは憲法37条2項（原文では1項と誤記）に違反するとして上告した。

最高裁判所は既往の大法廷判例を引用し、憲法37条2項の法意を解釈した。被告人側から申請があったとしても、裁判所がそのすべてを取り調べる義務を負うものではないという解釈を維持した。本件においても、第一審が証人請求を却下した手続に憲法違反があるとする上告人の主張は、この法意に照らして採用できないと判断された。

裁判所は被告人側の申請にかかる証人のすべてを取り調べなければならないものではないため、憲法37条2項違反には当たらない。

刑事訴訟法298条以下の証拠調べの採否に関する裁判所の裁量を憲法面から裏付ける射程を持つ。答案上は、被告人が証拠決定の不採用に異議を述べる場面や、弁護権の侵害を主張する場面で、証人尋問権が絶対的なものではなく「必要性」による裁量が介入する余地があることを示すために活用する。