詐欺

事実審裁判所が弁護人の申請した証人を不必要として却下することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利、および同条2項の証人喚問権に違反するか。

1. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所による裁判を意味し、個々の事件における具体的・実質的な公正妥当さを指すものではない。 2. 憲法37条2項は、裁判所に対し、被告人側が申請した証人を、不必要と思われる者までことごとく尋問すべき義務を課す趣旨ではない。

被告人の弁護人は、事実審において証人の取調べを申請したが、裁判所は当該証人を不必要と認めてその取り調べを行わなかった。これに対し、弁護人側は、かかる訴訟手続きが憲法31条、37条1項の「公平な裁判所の裁判」を受ける権利、および同条2項の証人喚問権を侵害するものであるとして上告した。

1. 憲法37条1項について、本件での証拠不採用の判断は裁判所の組織や構成の不偏不党性を害するものではなく、同項が保障する「組織・構成としての公平性」を逸脱するものとはいえない。 2. 憲法37条2項について、事実審裁判所が当該証人を「不必要」と判断して取り調べなかったことは、裁判所の合理的な裁量の範囲内であり、被告人に無制限の証人喚問権を認めていない同条項の趣旨に反しない。

事実審裁判所が申請された証人を不必要と認めて却下しても、憲法37条1項および2項に違反しない。