地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留の事由（刑訴法60条1項）の存否に関する原審の認定を争うことが、刑事訴訟法上の適法な特別抗告理由となるか。

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告において、同法60条1項所定の勾留の事由が認められないとした原審の事実認定の不当を主張することは、憲法違反や判例抵触を理由とするものではないため、適法な抗告理由には当たらない。

刑事訴訟法60条1項所定の勾留の事由が認められないとした原審の決定に対し、特別抗告人が各高等裁判所の判例を引用して不服を申し立てた事案である。

申立人が引用した各高等裁判所の判例は本件と事案を異にするものであり、実質的な判例抵触はない。また、申立人の主張は結局のところ勾留の事由を否定した原審の認定を非難するにすぎず、特別抗告が許容される憲法違反等の事由には該当しない。

本件特別抗告は棄却される。

特別抗告の審理範囲が憲法違反や最高裁（または最高裁がない場合の高裁）判例抵触に限定されていることを確認するものである。実務上、事実誤認を理由とする特別抗告が不適法とされる典型的な判断枠組みとして参照される。