郵便法違反教唆被疑事件につきなした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法60条1項所定の勾留の事由の存否に関する原審の事実認定の不服を、特別抗告の理由とすることができるか。

特別抗告においては、最高裁判所は原決定における事実認定の当否を直接の審理対象とするものではない。刑事訴訟法60条1項各号に掲げる「勾留の事由」の有無は、被疑者・被告人に関する個別具体的な諸事情を総合して判断されるべき事実認定の問題である。

被疑者または被告人に対し、刑事訴訟法60条1項所定の勾留の事由が認められないとした原審の判断（勾留請求却下または勾留取消し等の決定と推察される）に対し、検察官等から、勾留の事由は認められるべきであるとして特別抗告が申し立てられた事案である。申立人は、過去の高等裁判所の判例等を引用して原判断の不当性を主張した。

申立人は勾留の事由が認められないとした原審の認定を非難するが、引用された高等裁判所の判例はいずれも本件とは事案を異にするものである。結局のところ、申立人の主張は原審が行った具体的な事実認定そのものを争うものであり、刑事訴訟法が定める憲法違反や判例相反といった限定的な特別抗告理由には該当しない。したがって、原審の認定を覆すべき適法な理由があるとはいえない。

勾留の事由が認められないとした原審の認定に不服があるとの主張は、適法な特別抗告理由とはならないため、本件抗告を棄却する。