収賄、虚偽有印公文書作成、同行使被疑事件についてした勾留及び接見等禁止の各裁判に対する各準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留及び接見等禁止の措置を講じることが、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反し、自白の強要にあたるか。

身体拘束（勾留）や接見等禁止といった強制処分・付随的措置の適法性と、取調べにおける自白の強要（憲法38条1項違反）は、法的に別個の次元の問題として区別される。したがって、勾留や接見禁止の措置がなされているという事実のみをもって、直ちに憲法38条1項の保障する黙秘権や供述拒否権の侵害があったと解することはできない。

被告人（抗告人）に対し、勾留及び接見等禁止の措置がとられた。これに対し抗告人は、当該措置がなされることは勾留中に自白を強要することに繋がり、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反するものであると主張して、特別抗告を申し立てた。

本件において抗告人は、身体拘束や外部との連絡遮断が自白の強要を招くと主張する。しかし、勾留・接見禁止は証拠隠滅や逃亡の防止を目的とする制度であり、供述を強いる取調べの手法そのものではない。これらの措置がとられていることと自白強要の有無は別個の事象であり、本件主張は実質において勾留等の理由や必要性を争う事実にすぎず、憲法違反の主張には当たらないと評価される。