外国人登録法違反被告事件についてした準抗告申立の決定に対する特別抗告

被告人が黙秘・否認している場合に、その供述態度を「罪証隠滅のおそれ」の判断材料とすることが、憲法38条1項の保障する黙秘権を侵害し不当な不利益を課すことにならないか。

被告人が黙秘権を行使し、または犯罪事実を否認していること自体をもって、直ちに勾留等の要件判断において不利益な取り扱いをすることは許されない。しかし、被告人の供述態度（態様や内容の合理性等）を、罪証隠滅のおそれ（刑訴法60条1項2号等）の有無を判断するための一資料として斟酌することは許容される。

被告人が勾留決定等に対し、自己の黙秘または否認を理由に不利益な判断をされたことが憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して抗告した事案。原決定は、被告人の具体的な供述態度を罪証隠滅のおそれの判断材料として用いていた。

本件において、原決定は被告人が黙秘または否認したこと自体を理由に直ちに不利益な判断を下したわけではない。あくまで被告人の供述態度という客観的事実を、罪証を隠滅する主観的意図や客観的可能性（罪証隠滅のおそれ）を推認するための一資料として考慮したにすぎない。このような考慮は、事案の真相解明と身分拘束の必要性の均衡を図る上で合理的な範囲内といえる。