準抗告棄却決定に対する特別抗告

1. 被告人に不利益な判断がなされた場合、憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。 2. 罪証隠滅のおそれの判断において、被告人らが暴力団関係者であることを考慮することは、憲法14条の法の下の平等に反するか。

1. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の構成その他において、偏頗のおそれのない裁判所を意味する。したがって、事案の審理において被告人に不利益な事実認定や法律判断がなされたとしても、直ちに公平な裁判所による裁判を否定するものではない。 2. 罪証隠滅のおそれの有無を判断するにあたり、事件関係者の属性（暴力団関係者であること等）を考慮することは、直ちに特定の属性に基づく不当な差別（憲法14条違反）には当たらない。

被告人が勾留等に関連する手続において、原決定が「罪証隠滅のおそれ」を判断する際、被告人および多くの事件関係者が暴力団関係者、あるいは暴力団と交渉のある者であるという事実を考慮した。これに対し、弁護人は「公平な裁判所」の欠如や、暴力団関係者であることを理由とした不当な差別（憲法14条違反）を主張して抗告した。