強盗殺人被告事件の再審請求事件についてなした棄却決定に対する即時抗告の申立棄却決定に対する特別抗告

再審請求手続における証人尋問等の事実取調べにおいて、当事者に立ち会い・尋問の機会を与えないこと、または申請された証人の取調べを行わないことが、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。

1. 憲法37条2項は、受訴裁判所の訴訟手続（公判手続）において刑事被告人に証人審問権を保障するものである。一方、確定判決に対する再審開始の是非を判断する手続は、公判そのものではなく、受訴裁判所の訴訟手続に属しない。 2. 再審請求の理由の有無を判断するための事実取調べにおいて、いかなる方法を用いるかは、再審請求を受けた裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

申立人が再審請求を行った際、第一審裁判所は証人Aの尋問を行った。申立人は、この尋問において自身に立ち会いや尋問の機会が与えられなかったことが憲法37条2項に違反すると主張した。また、原審（抗告審）において弁護人が申請した証人を取り調べなかったことも同様に違憲であると主張して特別抗告を申し立てた。なお、記録上、第一審は申立人や弁護人に日時等を通知しており、弁護人は実際に立ち会って尋問を行っていた。