裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判官が「不公平な裁判をするおそれ」があるかどうかの判断基準、およびその判断が憲法37条1項に照らして適法であるか。

憲法37条1項は「公平な裁判所の裁判を受ける権利」を保障している。これを受けた刑事訴訟法上の忌避制度において、「裁判官が不公平な裁判をする虞があるとき」（同法21条）とは、通常人の判断において裁判官が偏頗な裁判をするおそれがある客観的事由が存在することをいう。

被告人が、担当の3名の裁判官について「不公平な裁判をするおそれがある」として忌避の申し立てを行った事案。原決定（下級審）は、当該裁判官らに不公平な裁判をするおそれはないと判断して申し立てを却下した。これに対し、被告人が憲法37条1項違反を理由に最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

本件記録および被告事件記録を精査しても、担当裁判官3名が不公平な裁判をするおそれがあるとは認められない。したがって、不公平な裁判をするおそれはないとした原決定の判断は正当であり、何ら違法な点は存在しない。このように、前提となる「不公平な裁判をするおそれ」という事実が認められない以上、憲法37条1項に違反するとの主張は論理的前提を欠くものである。

本件抗告を棄却する。原決定の判断に違法はなく、憲法違反の主張は理由がない。

刑事訴訟法上の忌避の原因（21条）と、憲法37条1項の「公平な裁判所」の関係を示す判例。実務上、抽象的な不信感だけでは足りず、具体的・客観的な事由により不公平な裁判の蓋然性が認められない限り、憲法違反の主張は認められないことを示唆している。