裁判官忌避申立却下決定に対しなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

忌避の対象となった裁判官が、他の裁判官に対する忌避申立を却下する決定に関与できるか。また、決定成立後・送達前に当該裁判官に対する忌避申立がなされた場合、既になされた決定の効力に影響を及ぼすか（憲法37条1項、刑訴法23条）。

刑事訴訟法23条3項に基づき、忌避された裁判官が決定に関与できないのは、あくまで「その裁判官にかかる忌避申立事件」に限定される。憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平の恐れのない組織・構成をもつ裁判所を意味するが、法定の除斥・忌避事由のない裁判官によって適法に構成された裁判所であれば、これに反しない。

申立人は、仙台高裁第1刑事部の裁判官3名を忌避したが、同高裁第2刑事部は10月21日に却下決定をした。申立人は、この決定が送達される前の10月22日に、却下決定に関与した第2刑事部の裁判官3名をも忌避する申立を行い、忌避された裁判官が自ら裁判に関与したのは違憲であるとして異議を申し立てた。原審は、他の裁判官の忌避事件に関与することに制限はないとして異議を棄却した。