裁判官忌避申立て却下決定に対する各異議申立て棄却決定に対する特別抗告

事件の審理が終了し判決が宣告された後において、当該事件の担当裁判官に対する忌避申立て却下決定の取消しを求める不服申立て（抗告）に実益があるか（訴えの利益の有無）。

裁判官に対する忌避制度は、不公平な裁判がなされるおそれを排除し、裁判の公正とその信頼を確保することを目的とするものである。したがって、裁判所が事件の審理を終結させ、既に判決を宣告した段階においては、当該担当裁判官を職務から排除すべきか否かを争う実益はもはや存在せず、却下裁判を取り消す必要性（訴えの利益）は失われると解すべきである。

申立人は、銃砲刀剣類所持等取締法違反等の被告事件を担当する名古屋高等裁判所の裁判官3名に対し、忌避を申し立てた。同裁判所は刑事訴訟法24条に基づきこの申立てを却下し、申立人はこれに対する異議申立てを行った。異議申立てが棄却された後、申立人はさらに抗告を申し立てたが、この抗告がなされたのは、既に被告事件について判決が宣告された後であった。

本件において、忌避申立てを却下する裁判に対する異議申立て棄却決定がなされた後、さらに抗告が申し立てられている。しかし、本件各抗告が申し立てられたのは、平成9年10月2日に対象となる被告事件の判決が宣告された後である。判決が宣告され審理が終了した以上、担当裁判官を排除して公正な裁判を期するという忌避制度の目的を達する余地はなく、却下裁判を取り消す法的実益は認められない。したがって、本件各抗告は不服申立ての利益を欠くものと言わざるを得ない。