裁判官忌避申立て却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が被告事件の判決を宣告した後に、当該裁判官に対する忌避申立て却下決定の是非を争う準抗告等の不服申立てを行うことは認められるか（不服申立ての利益の有無）。

裁判官の忌避制度（刑事訴訟法21条等）は、公正な裁判を担保するために特定の裁判官を職務執行から排除することを目的とする。したがって、当該裁判官が既に担当事件の審理を終えて判決を宣告した後は、もはやその裁判官を排除して審理をやり直す対象が存在しないため、忌避申立ての却下決定に対する不服申立てを取り消す法的利益（実益）は失われる。

申立人は、自身に対する覚せい剤取締法違反被告事件を担当する前橋地方裁判所の裁判官Aに対し、忌避の申立てを行った。裁判官Aは刑事訴訟法24条に基づき自らこの申立てを却下した。申立人はこの却下裁判に対して準抗告を申し立てたが、当該準抗告がなされたのは、裁判官Aが既に被告事件の判決を宣告した後であった。準抗告棄却決定に対し、さらに抗告がなされたのが本件である。

本件において、準抗告の申立ては裁判官Aが被告事件について判決を宣告した後に行われている。忌避は、不公平な裁判をするおそれがある裁判官を排除するための手続であるが、既に判決が宣告された以上、その裁判官が当該審級の審理に関与することは終了している。ゆえに、忌避申立てを却下した裁判の当否を審理し、これを取り消すことによる実益はもはや存在しない。したがって、判決後の準抗告申立ては不適法であるといえる。