裁判官忌避申立却下決定に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

本件において、抗告人は、裁判官が共犯者の公判を通じて被告人の事件内容に関する知識を得たことを問題とする。しかし、裁判官が適法な職務執行である共犯者の公判審理を通じて知識を得ることは、裁判制度上当然に起こり得る事態である。このような職務上の知識習得は、その一事をもって直ちに被告人に対する裁判において偏頗な裁判をする客観的な事情があるとは評価できない。したがって、特定の予断を裏付ける特段の事情がない限り、忌避の理由には当たらないと解される。

同一の裁判官が共犯者の公判審理により被告人の事件内容に関する知識を得たとしても、その一事をもって忌避の理由があるものとすることはできない。

裁判官が別件（共犯者の事件）で確定的な心証を形成している可能性があっても、職務上の関与のみでは忌避事由を否定する。司法試験においては、忌避の客観的な必要性（外観上の公正）を論ずる際、職務上の知識習得という事実だけでは不十分であることを示すための否定例として活用できる。