裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法21条1項の忌避原因である「不公平な裁判をする虞」の存否の判断基準、および憲法37条1項との関係。

刑事訴訟法21条1項にいう「不公平な裁判をする虞があるとき」とは、裁判官が事件の当事者と関係がある等、裁判の公正を妨げるべき客観的な事情が存在し、通常人の判断において裁判官が偏頗な裁判をするおそれがあると疑うに足りる客観的な事情がある場合を指す。憲法37条1項が保障する公平な裁判所の原則も、かかる客観的な疑いの存否を基準として判断される。

被告人の弁護人は、正田裁判官について、特定の事実関係（詳細は判決文からは不明）を理由に、同裁判官が不公平な裁判をするおそれがある場合にあたると主張して、忌避の申し立てを行った。原決定は、主張された事実をもってしても不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとして、忌避を認めなかった。これに対し、被告人側は、原決定の判断が憲法37条1項に違反すると主張して抗告した。

最高裁は、原決定が認定判示した事実（詳細は判決文からは不明）に照らしても、当該裁判官に不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした判断を是認した。弁護人の主張する事由は、客観的に裁判の公正を疑わせるに足りるものとはいえず、被告人が主観的に抱く疑念にすぎないものと解される。したがって、憲法37条1項が保障する公平な裁判を受ける権利を侵害する事態も生じていない。

本件における事由は不公平な裁判をするおそれがある場合にはあたらず、忌避を認めなかった原決定は相当である。したがって、本件抗告は棄却される。