裁判官忌避申立却下の裁判に対する準拮抗棄却決定に対する特別抗告

裁判官に対する忌避の申立てにおいて、その対象となった裁判官が転補によって担当を外れた場合、忌避申立ての却下決定に対する不服申立ての利益（取消しの実益）は存続するか。

忌避の申立ては、特定の裁判官を職務から排除することを目的とするものである。したがって、対象とされた裁判官が人事異動（転補）等によって物理的・法的に当該事件の審理担当を離れた場合には、申立ての対象が消滅し、不服申立てを維持する利益（実益）は失われる。

被告人が裁判官Aに対して忌避の申立てを行ったが、却下されたため抗告（または再抗告）に及んだ。しかし、最高裁判所での審理継続中に、対象裁判官Aが他裁判所へ転補され、本件被告事件の審理担当から外れたことが顕著な事実として認められた。

本件において、忌避の対象であった裁判官Aは、昭和45年4月1日付で浦和家庭裁判所兼浦和地方裁判所に転補されている。これにより、同裁判官は本件被告事件の審理担当を離れたことが明らかである。そうすると、忌避申立てはその対象を失っており、現在において忌避申立て却下決定やそれを維持した原決定を取り消したとしても、当該裁判官を排除するという目的は既に達せられているのと同様の状態にある。

本件忌避申立ては対象を失い、取消しの実益を欠くに至ったため、抗告は棄却されるべきである。

裁判官の除斥・忌避に関する手続的利益の存否を判断する際の基礎となる判例である。担当裁判官が交代した場合には、忌避の当否を実体的に判断することなく、手続的利益の喪失を理由に却下（または本件のように棄却）されることを示している。答案上は、審理の遅延を目的とした濫用的な忌避申立てがなされた後、裁判官の交代が生じた場面などで「訴えの利益」に相当する「取消しの実益」を否定する論拠として活用できる。