裁判官忌避申立事件の申立却下決定の抗告事件につきなした決定に対する再抗告

本案訴訟について裁判権がない場合に、その訴訟の手続に関わる裁判官の忌避申立てについて裁判権が及ぶか、および裁判権を欠く場合の処理が問題となる。

本案訴訟について裁判権が欠如している場合、その付随的申立てである裁判官の忌避についても、同様に裁判権が及ばない。したがって、裁判権のない訴訟に関する忌避申立ては不適法であり、裁判所は直ちに申立書を却下すべきである。

抗告人らは、法務総裁が団体等規正令に基づき行った指定の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴し、あわせて当該訴訟の裁判に関与する裁判官の忌避を申し立てた。しかし、当時の判例によれば、同令に基づく処分の取消訴訟について、日本の裁判所には裁判権が認められていなかった。

最高裁昭和25年（オ）第147号判決が示す通り、団体等規正令に基づく処分の取消を求める訴訟自体に日本の裁判権は及ばない。忌避申立ては本案訴訟に付随する手続であるから、本案に裁判権がない以上、これに関与する裁判官の忌避についても当然に裁判権がないといえる。よって、申立てを受けた裁判所は、本案の裁判権の欠如を理由として、直ちに申立書を却下するべきである。

本案訴訟について裁判権がない以上、忌避の申立についても裁判権はなく、本件忌避申立書は却下されるべきである。

本判決は、本案訴訟の裁判権の有無が、付随的な申立てである忌避申立ての適否に直結することを示している。答案作成上は、裁判権や管轄権の前提を欠く訴訟において、付随的申立てをどのように処理すべきかの構成要素として、本案との連動性を論じる際に活用できる。