裁判官忌避申立抗告事件につきなした決定に対する再抗告

本案訴訟について裁判権が認められない場合、その訴訟の手続的派生事項である裁判官の忌避申立てについて、裁判所はどのように取り扱うべきか。

本案訴訟について日本の裁判所に裁判権が認められない場合には、付随的な申立てである当該訴訟の担当裁判官に対する忌避の申立てについても、日本の裁判所は裁判権を有しない。このような場合、裁判所は実体的な審理をすることなく、申立書を直ちに却下すべきである。

抗告人らは、団体等規正令等に基づき法務総裁が行った団体の指定および退去引渡命令の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴した。これに伴い、忌避申立人らは当該訴訟に関与する裁判官の忌避を申し立てた。しかし、本案である法務総裁の処分取消請求については、当時の最高裁判例により日本の裁判所に裁判権がないことが確定していた。

本件における本案（団体等規正令に基づく処分の取消訴訟）は、最高裁判決の趣旨に照らし、日本の裁判所に裁判権がない。忌避の申立ては本案訴訟の適正な運用を担保するための付随的な手続であるから、本案自体に裁判権が及ばない以上、その関与裁判官に対する忌避申立てについても当然に裁判権は及ばない。したがって、第一審および第二審が忌避申立てを適法として扱ったのは誤りであり、裁判長は命令をもって申立書を却下すべきであったといえる。

本案訴訟に裁判権がない以上、忌避の申立ても裁判権を欠き不適法である。したがって、原決定を取り消し、本件忌避申立書を却下する。