裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

本案訴訟について日本の裁判権が及ばない場合、その派生的な申立てである裁判官の忌避の申立てについて裁判権が認められるか、および裁判所はどのような措置をとるべきか。

本案訴訟について日本の裁判所に裁判権が認められない場合には、付随的な手続である当該訴訟の担当裁判官に対する忌避の申立てについても、当然に裁判権は認められない。このような申立てを受けた裁判所は、不適法な申立てとして命令をもって申立書を却下すべきである。

抗告人は、法務総裁が行った解散団体の財産管理等に関する指定の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴し、あわせて当該訴訟に関与する裁判官の忌避を申し立てた。しかし、当該本案訴訟（政令に基づく処分の取消請求）については、当時の連合国最高司令官の権限等に照らし、日本の裁判所に裁判権がないとするのが判例（最大判昭25.7.5）であった。

本件における本案訴訟である法務総裁の処分取消請求は、先行判例によれば日本の裁判所に裁判権がないことが明らかである。忌避の申立ては本案訴訟の適正な裁判を担保するための付随的手続であるから、本案自体に裁判権がない以上、これに附随する忌避の申立てについても日本の裁判権は及ばない。したがって、第一審および第二審が忌避の申立てを有効なものとして取り扱ったのは誤りであり、裁判所は直ちに申立書を却下すべきである。

本件忌避の申立てには裁判権が認められないため、原決定を取り消し、申立書を却下する。