裁判官忌避申立却下決定に対する異議についてなした棄却決定に対する特別抗告

裁判官が被告人の共犯者に対する別個の刑事事件において、被告人との共謀事実を含む同一の公訴事実を認定し有罪判決を下していた場合、刑事訴訟法20条7号の除斥事由に当たるか。また、同法21条1項の忌避原因（不公平な裁判をするおそれ）に当たるか。

刑事訴訟法20条7号が定める除斥事由である「裁判官が事件について前審の裁判に関与した」とは、同一被告人の同一事件についての上下の審級関係を指し、別個の被告人に関する裁判への関与は含まれない。また、不公平な裁判をするおそれ（同法21条1項）の有無は、裁判官が客観的に職務執行の公平を疑わせる事情があるか否かで判断されるべきであるが、共犯者の裁判において同一の事実認定に関与したことのみをもって、直ちにその原因があるとはいえない。

被告人Aは、共犯者Bと共謀して3回にわたり投票買収を行ったとして第一審で有罪判決を受けた。Aが控訴したところ、控訴審（名古屋高裁金沢支部）の裁判長裁判官Cおよび裁判官Dは、先に共犯者Bに対し、Aと共謀して投票買収をしたという同一の事実に基づき有罪判決を言い渡していた。Aは、これらの裁判官がBの事件で既にAとの共謀事実を認定している以上、前審関与の除斥事由の趣旨に則り、不公平な裁判となるおそれがあるとして忌避を申し立てたが、却下されたため特別抗告に及んだ。