公職選挙法違反被告事件に関する裁判官忌避申立却下決定の抗告につきなした棄却決定に対する特別抗告

共犯関係や対向犯の関係にある複数の被告人が各別に審理される際、同一の裁判官が一方の被告人に有罪判決を下したことが、他方の被告人の審判において刑事訴訟法上の除斥事由（20条）または忌避事由（21条1項）に該当するか。

刑事訴訟法20条各号に掲げる除斥事由は限定的に解釈すべきであり、また「不公平な裁判をするおそれ」（同法21条1項）の判断においては、裁判官が別個の被告人に対する関連事件で既に判断を示したという一事のみでは、直ちに公正な裁判を妨げる客観的事情があるとは認められない。

公職選挙法違反の事案において、選挙運動報酬を供与した側（贈賄側）の被告人と、その供与を受けた側（収賄側）の被告人とが、同一の裁判官により各別に審理された。裁判官は、まず一方の被告人に対して有罪判決を言い渡した後、引き続き他方の被告人の裁判を担当した。これに対し被告人側が、当該裁判官には除斥または忌避の事由があり、憲法37条の保障する公平な裁判所の審判に反すると主張して特別抗告を申し立てた。

本件のように、報酬の供与側と受領側という対向犯の関係にある被告人らが別個に審理されている場合、先行する裁判で一方に有罪判決が下されたとしても、それはあくまで当該被告人に対する証拠に基づいた判断である。裁判官が先行事件で事実認定を行った事実は、後続の被告人に対する審判において予断をもって臨むことを意味せず、直ちに裁判の公正を害する客観的事態が生じたとはいえない。したがって、本件裁判官に除斥事由はなく、忌避事由も認められない。

同一裁判官が共犯者の一方に有罪判決を下した後に他の共犯者を審理しても、除斥・忌避事由には当たらない。また、これによる審判は憲法37条にも違反しない。