裁判官忌避申立事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告

忌避申立事案を審理する裁判所が民事部であること、またはその構成自体が、裁判の公正を害し、不適法あるいは憲法違反となるか。

忌避申立の適法性・正当性は、申立対象となった裁判官に不公平な裁判をするおそれがあるか否かによって判断されるべきであり、忌避申立自体を審理する裁判所の構成部（民事部か刑事部か等）の形式的属性のみをもって、その審理手続が不適法あるいは憲法違反となるものではない。

抗告人は裁判官に対する忌避申立を行ったが、これに対する異議申立を棄却した原裁判所が名古屋高等裁判所の民事第三部であった。抗告人は、刑事事件に関連する手続（忌避）において民事部が審理を行ったこと自体が不適法であり憲法に違反すると主張して抗告した。

本件において、原裁判所が名古屋高等裁判所民事第三部である事実は認められる。しかし、裁判所内部の事務分担として民事部が忌避申立を審理すること自体に法的な不備はなく、そのこと自体が直ちに不適法をもたらすものではない。また、抗告人の主張は実質的には審理不尽をいう法令違反の主張に留まり、具体的な憲法違反の根拠や、忌避の理由となる客観的な事情を基礎付けるものではないといえる。

本件抗告は棄却される。忌避申立事件を民事部が審理すること自体は適法である。

裁判所の内部的な事務分担（部制）が裁判の公正や適法性に与える影響を限定的に解する際の根拠となる。答案上は、裁判所の構成の適法性が争点となった場合に、事務分配の形式的差異が直ちに憲法・手続法違反にはならないことを示すために引用できる。ただし、本決定は理由が簡略であるため、具体的な忌避事由の有無に関する判断枠組みについては、別途刑訴法21条等の通説的見解を補充する必要がある。