勾留状の個人特定事項の通知請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

勾留状の個人特定事項の通知請求を却下する裁判に対し、取消しを求めて特別抗告がなされた場合において、申立人が既に釈放されているときに、当該申立てに係る「法律上の利益」が認められるか。

不服申立ての適法性判断においては、当該裁判の取消しを求める「法律上の利益」が存続していることが必要である。身体拘束や手続上の権利行使に関する不服申立てにおいて、既にその目的となる状態が解消されている場合には、特段の事情がない限り、訴えの利益（法律上の利益）は消滅する。

申立人は、刑訴法207条の3第1項に基づき、勾留状の個人特定事項の通知を請求したが、却下された。申立人はこの決定の取消しを求めて特別抗告を申し立てたが、決定がなされる前の令和7年8月26日に既に釈放されていた。

本件において、申立人は既に釈放されており、身体拘束を受けている状態にはない。刑訴法207条の3第1項の通知請求は、勾留されている状態を前提とした権利行使またはその付随的手続に関連するものであるが、釈放により当該通知を受ける実益や、却下裁判を取り消す必要性が消滅したといえる。したがって、本件抗告を継続する法律上の利益は失われている。