勾留取消し請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

確定判決の執行を受けている者が、当該事件の係属中になされた勾留の取消しを求める申立て（刑訴法87条1項）を行うことの適法性、及びこれに対する裁判所の教示・判断の要否が問題となる。

刑事訴訟法87条1項に基づく勾留取消しの申立ては、適法に勾留が継続していることを前提とするものである。判決が確定し、その執行段階にある場合には、勾留という強制処分の状態は既に終了しているため、これに対する取消申立ては刑訴法上意味のある申立てとは認められず、裁判所は本来これに対して判断を示す必要はない。

抗告人は、確定した有罪判決に基づき現に刑の執行を受けている状態にあった。抗告人は、当該判決の基礎となった被告事件の係属中になされた勾留について、その取消しを求める趣旨の書面を裁判所に提出した。これに対し、原々決定及び原決定は、当該主張は受け入れられない旨を確認的に判示した。

抗告人は現に確定判決の執行を受けており、被告事件係属中の勾留という拘禁状態は既に解消されている。したがって、勾留の取消しを求める申立ては、実効的な救済を求める手続としての要件を欠き、刑訴法87条1項等の法的な申立てとしての適格を欠く。原決定等がこの点について確認的に不適当である旨を判示したことは、法的な判断義務がない事項に対する付随的な判断に過ぎず、何ら違法ではない。