勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留取消し請求却下の裁判は、刑事訴訟規則6条にいう「訴訟手続」に含まれるか（裁判の告知方法の適法性に関連する論点）。

刑事訴訟規則6条が定める、裁判の告知を受けるべき者が裁判所にいない場合の告知方法（相当な方法による告知）の対象となる「訴訟手続に関する決定」には、勾留取消し請求却下の裁判は含まれない。

勾留取消しの請求に対し、裁判所がこれを却下する裁判を行った事案において、当該却下の裁判が刑事訴訟規則6条に規定される「訴訟手続」に該当するか否かが争点となり、特別抗告がなされた。

勾留取消し請求を却下する裁判は、その性質上、刑事訴訟規則6条の想定する「訴訟手続」には当たらないと解するのが正当である。したがって、同条に基づく簡易な告知方法（相当と認める方法による告知）の適用対象外となる。