勾留期間更新の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

勾留期間更新の裁判が、刑事訴訟規則6条にいう「訴訟手続」に含まれるか。これに伴い、裁判書の謄本の送達等の手続を要するか。

刑事訴訟規則6条が規定する「訴訟手続」に関する書類の送達義務は、勾留期間更新の裁判には適用されない。同裁判は、身体拘束の期間を延長する性質を有するが、同条の対象とする「訴訟手続」そのものには該当しないと解する。

被告人または被疑者の勾留期間を更新する裁判がなされた際、当該裁判が刑事訴訟規則6条にいう「訴訟手続」に含まれるか否かが争点となった。抗告人は、同条に基づき裁判書の謄本の送達等が必要である旨を主張したが、原決定はこれを否定した。