勾留取消決定に対する準抗告申立事件の決定に対する特別抗告

起訴前の勾留中に行われた取調べの不当性が、起訴後の勾留の効力に影響を及ぼし、その取消事由となり得るか。

先行する手続（起訴前の勾留や取調べ）に瑕疵があったとしても、それが当然に後行の手続（起訴後の勾留）を違法ならしめるものではない。起訴前の捜査段階における取調べの当否は、起訴後の勾留の適否を判断する上での直接的な理由とはならない。

被告人は、昭和44年9月5日に公訴が提起され、以降は「被告人」として勾留されていた。被告人側は、起訴前の勾留段階において捜査官による不当な取調べが行われたことを理由に、現在（起訴後）の勾留の違憲・違法を主張して抗告を申し立てた。

本件において被告人は既に公訴が提起されており、現在の勾留は起訴後の勾留として行われている。被告人が主張する取調べの不当性は、あくまで起訴前の勾留段階における事実である。判例の趣旨に照らせば、仮に起訴前の取調べが不当であったとしても、そのこと自体によって直ちに現在の起訴後の勾留が違法となることはない。したがって、被告人の主張は起訴後の勾留の効力を争う理由として前提を欠いているといえる。

起訴前の取調べの不当は、起訴後の勾留の効力に影響を及ぼさないため、本件抗告は棄却される。

手続違法の承継を否定する文脈で使用する。逮捕・勾留の違法が公訴提起やその後の勾留の効力に影響するかという論点において、原則として各段階の手続は独立しているとする判断枠組みを示す際に引用できる。ただし、重大な違法がある場合に公訴棄却を認めるべきとする議論（違法な捜査に基づく公訴提起）とは区別して整理する必要がある。