検察官がした接見等の指定に対する準抗告棄却の決定に対する特別抗告

勾留中の被疑者が検察官による接見指定の取消・変更を求めている間に釈放された場合、当該申立てに対する裁判上の実益（抗告の利益）が認められるか。

検察官による接見指定に対する取消・変更を請求する権利は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者に対して認められるものである。したがって、対象となる者が釈放された場合には、当該不服申立ての前提を欠くに至り、裁判上の救済を求める利益（訴えの利益）は失われる。

申立人は、裁判官の発した勾留状により勾留されていた被疑者であった。申立人は検察官が行った接見指定に対して不服を申し立てていたが、最高裁判所による判断がなされる前の昭和44年2月15日に釈放された。

申立人は昭和44年1月27日から勾留されていたが、同年2月15日に釈放されている。接見指定の取消等を求める権利は身体拘束を前提とするものであるところ、釈放によってその前提となる身体拘束状態が解消された以上、もはや接見指定の是非を争う必要性は失われている。したがって、原決定を取り消して接見指定の適否を判断すべき実益はないと解される。

本件抗告は申立ての前提を欠くため、棄却される。

接見指定（刑訴法39条3項）に関する準抗告や特別抗告において、身体拘束の解除が訴えの利益に及ぼす影響を端的に示した判例である。答案上は、接見交通権の侵害を争う場面で、釈放後の事案であれば本判例を引用して訴えの利益を否定する論法として活用できる。ただし、国家賠償請求等において違法性を争う実益がある場合とは峻別する必要がある。