勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

刑訴法60条1項柱書の「勾留の必要性」の判断において、捜査の遅延により公訴時効が切迫しているという事情をどのように評価すべきか。

勾留の必要性（刑訴法60条1項柱書）の有無は、事案の性質、罪証隠滅及び逃亡の現実的可能性の程度、捜査の進捗状況等を総合考慮して判断すべきである。特に、長期間の捜査遅延がある場合、公訴時効の完成が迫っているという事情のみをもって勾留の必要性を肯定することはできず、身柄拘束の必要を基礎付ける客観的・具体的な状況が認められなければならない。

成年後見人であった被疑者が業務上横領を行った疑いで勾留請求された事案。犯行から約7年、家庭裁判所の告発から約4年が経過し、捜査が相当遅延していた。被疑者は任意の出頭要請に応じ、一定の事実関係を認めていた。原決定は、公訴時効の完成が迫り起訴・不起訴を決する最終段階にあること等を理由に、勾留請求を却下した原々審の判断を覆し勾留を認めたため、特別抗告がなされた。

本件は、被害額300万円の業務上横領で犯情は相応に重い。しかし、犯行及び告発から長期間が経過しており、その間、被疑者は身柄拘束のないまま捜査を受け、任意の出頭にも応じている。このような状況下では、罪証隠滅や逃亡の現実的可能性の程度が高いとは認められない。公訴時効が迫っていることは、捜査機関側の事情に過ぎず、被疑者の逃亡・罪証隠滅の蓋然性を直接高めるものではないから、勾留の必要性を肯定する根拠として不十分である。