勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑訴法207条の2第2項に基づく個人特定事項の秘匿措置を講じた被疑事件の告知が、憲法34条の保障する「理由の告知」としての事件の特定を欠き、弁護人に依頼する権利を侵害するか。

勾留請求された被疑者に対し裁判官が被疑事件を告知する際、刑事訴訟法207条の2第2項に基づき個人特定事項を明らかにしない方法を用いたとしても、その余の事項から当該被疑事件を特定することができ、かつ被疑者が弁護人に依頼する権利の行使を妨げるものでない限り、憲法34条には抵触しない。

被疑者を勾留するに当たり、裁判官が刑訴法207条の2第2項の規定を適用し、被害者等の個人特定事項を伏せた状態で被疑事件の内容を告知した。これに対し、弁護側は、事件が特定されず防御権を侵害するものであり、憲法34条（抑留・拘禁の理由告知、弁護人依頼権）に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

本件では、個人特定事項を明らかにしない方法が採られたものの、その余の事項（日時、場所、行為の態様等）によって、被疑者がどの事実について勾留されるのかを認識し、特定することが可能であったといえる。また、このような秘匿措置自体は、被疑者が弁護人を選任し、助言を受けるといった弁護人依頼権の本質的な行使を直接的に妨げるものではないと解される。