勾留理由開示請求事件の移送決定についての準抗告棄却決定に対する特別抗告

本件において、地方裁判所裁判官がなした移送決定およびそれを維持した準抗告棄却決定は、決定当時の時点では適法な管轄に基づくものであった。しかし、その後に公訴が提起されたことにより、手続段階は上記規範の②（公訴提起後・第一回公判期日前）へと移行した。この段階では、公訴を受けた地方裁判所の裁判官が勾留理由開示を行うべきであり、もはや簡易裁判所の裁判官がこれを行うことはできない。したがって、簡易裁判所への移送を命じた原決定等を維持することは、現在の法状況に照らせば管轄の誤りを含む法令違反の状態にあるといえる。

公訴提起により勾留理由開示の権限は公訴を受けた裁判所の裁判官に移転するため、従前の移送決定および原決定を取り消す。

被疑者勾留から被告人勾留への切り替わり（公訴提起）に伴い、勾留理由開示の実施主体が「勾留状を発した裁判官」から「受訴裁判所の裁判官（または受訴裁判所）」へ変動することを明示した判例である。実務上、勾留理由開示手続中に起訴があった場合、管轄違いを理由とする取消しが必要になる点に留意すべきである。