勾留理由開示に対する特別抗告事件

勾留理由開示期日において裁判官が告知した「勾留理由」そのものが、刑事訴訟法433条1項に規定される「決定又は命令」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項の特別抗告の対象となる「決定又は命令」とは、裁判所または裁判官が行う裁判を指す。勾留理由の開示（憲法34条、刑訴法82条以下）は、公開の法廷において裁判官が勾留の理由を告知する行為であり、それ自体は裁判の告知ではなく、事後的・説明的性質を有する手続であるため、不服申立の対象となる「決定又は命令」には該当しない。

特別抗告人は、裁判官が行った勾留理由開示期日における告知内容に不服があるとして、刑訴法433条1項に基づき最高裁判所に対して特別抗告を申し立てた。なお、当該勾留自体の適法性については別途争われている可能性があるが、本件判決文からは詳細は不明である。

本件における不服の対象は、裁判官が勾留理由開示期日にて告知した内容そのものである。しかし、勾留理由の開示は、既に発せられた勾留という裁判の理由を公開の法廷で事後的に説明する行為である。これは、特定の法的効果を発生させる裁判（決定・命令）そのものではないため、同条にいう「決定又は命令」には当たらないといえる。したがって、告知された内容に不服があっても、特別抗告の手続によりその当否を争うことは許されない。