勾留理由開示に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留理由開示の手続において裁判官が行う告知等の行為が、刑事訴訟法429条1項2号に規定される「勾留に関する裁判」に該当し、準抗告の対象となるか。

刑事訴訟法429条1項2号にいう「勾留に関する裁判」とは、勾留の可否や延長等、身体拘束の当否そのものを判断する裁判を指す。勾留理由の開示は、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げる手続（憲法34条前段、刑訴法82条以下）であり、その過程で行われる裁判官の諸行為は、勾留の当否を判断する裁判そのものとは区別されるべきである。

被告人は公訴提起後、第1回公判期日前に行われた勾留理由開示手続において、弁護人が選任されていないにもかかわらず裁判官が開廷し、勾留の理由を告知した。被告人は、この告知行為に違法があるとして、刑訴法429条1項2号に基づき準抗告を申し立てたが、原審で不適法として棄却されたため、最高裁判所に抗告した。