勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告

裁判官による勾留理由開示請求の却下裁判に対し、刑事訴訟法429条1項に基づく準抗告による不服申立てが認められるか。これにより、刑訴法433条の特別抗告の可否が定まる。

裁判官が勾留理由開示の請求を却下した裁判は、刑事訴訟法429条1項2号にいう「勾留に関する裁判」に準ずるものとして、不服がある者はその取消しまたは変更を請求（準抗告）することができる。

本件において、請求人は裁判官による勾留理由開示請求の却下裁判に対し、最高裁判所へ特別抗告（刑訴法433条）を申し立てた。当該申立てが適法であるか、すなわち、同裁判が「不服を申し立てることができない」裁判に該当するかが争点となった。

勾留理由開示の請求を却下する裁判は、勾留という身体拘束の適法性を担保するための手続に関するものであるから、刑訴法429条1項2号の趣旨に照らし、準抗告の対象に含まれると解される。したがって、本件却下裁判には準抗告という不服申立手段が用意されているといえる。

本件却下裁判には準抗告が可能であり、刑訴法433条にいう「不服を申し立てることができない」裁判にはあたらないため、本件特別抗告は不適法として棄却される。

勾留理由開示の却下に対する不服申立経路を準抗告と確定させた点に意義がある。答案上では、裁判官の裁判に対する不服申立ての可否が問われる際、429条1項各号の列挙事項を緩やかに解釈する根拠として活用できる。