詐欺被告事件についてした勾留理由開示請求却下決定に対する特別抗告

最高裁判所がした「勾留理由開示請求を却下する決定」に対し、刑事訴訟法上の特別抗告（同法433条等）を行うことが認められるか。

最高裁判所が裁判体として下した決定については、法律上の特段の定めがない限り、さらに上級の裁判所に不服を申し立てる制度（特別抗告等）の対象とはならず、その性質上、不服申し立ては認められない。

詐欺被告事件により勾留されていた被告人が、最高裁判所第二小法廷に対し勾留理由開示請求を行った。これに対し、最高裁判所は昭和60年11月29日に却下決定を下したところ、被告人が当該決定を不服として最高裁判所へ特別抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟法における抗告制度は、下級裁判所の裁判に対して上級裁判所の是正を求めるものである。最高裁判所は日本における終審裁判所であり、その裁判体としての判断は確定的なものである。本件の勾留理由開示請求却下決定は最高裁判所自身がした決定であり、これに対してさらに不服を申し立てる制度的根拠は存在しない。したがって、被告人による本件申し立ては不適法といわざるを得ない。