準抗告申立事件の決定に対する特別抗告

裁判官による逮捕状の発付という処分に対し、刑事訴訟法429条1項の準抗告等の不服申立てを行うことができるか、その可否が問題となる。

刑事訴訟法上、裁判官が被疑者に対して逮捕状の発付をした場合、これに対して準抗告（同法429条1項）や抗告、その他の不服を申し立てる規定は存在せず、法的に不適法な申立てとなる。

申立人は、賍物収受被疑事件において簡易裁判所裁判官が発付した逮捕状に対し、準抗告を申し立てた。これを受けた原審（地方裁判所）は、右申立てを不適法として棄却したため、申立人がさらに最高裁判所へ特別抗告（または抗告）の申立てを行った事案である。

刑事訴訟法429条1項各号は、準抗告の対象となる裁判官の裁判を限定的に列挙している（勾留、保釈、押収等）。逮捕状の発付はこれらに含まれておらず、また裁判所がした決定でもないため抗告の対象にもならない。本件申立人は、逮捕状の発付を不服として準抗告等を申し立てているが、法的な根拠を欠くものであり、手続上不適法と言わざるを得ない。したがって、事実誤認や法令違反を主張する以前に、申立て自体が認められない。

裁判官の逮捕状発付に対する準抗告の申立ては不適法であり、これを棄却した原決定は正当である。