保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑事訴訟法上の保釈請求手続において、裁判官が検察官の意見書を弁護人に謄写させないことは許されるか（被告人の防御権と適正手続の観点から問題となる）。

保釈等に関する裁判において、裁判所が検察官から意見の提出を受けた場合、弁護人が当該意見書の内容を知ることは適切な防御権の行使のために重要である。したがって、特段の事情がない限り、裁判所（又は裁判官）は弁護人に対して当該意見書の謄写を許可すべきである。

被告人の保釈請求に対し、検察官が意見書を提出した。原々審の裁判官は、この検察官の意見書について、弁護人からの謄写申請があったにもかかわらず、これを許可しなかった。

最高裁は、先行する判例（平成17年決定）を引用しつつ、本件における裁判官の措置を検討した。検察官の意見書は裁判官の判断に影響を及ぼし得る資料であり、弁護人がその内容を把握し反論の機会を得ることは、保釈手続における公平かつ適正な審理を担保するために不可欠である。本件において謄写を拒否すべき特段の事情は示されておらず、一律に謄写を許可しなかった点は適正な手続の履践に欠けるものといえる。