司法警察員がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件、検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

1. 準抗告裁判所が捜査機関の処分の当否を判断する際、処分後の資料を考慮できるか。2. 違法な還付・再領置がなされた場合、元の被差押え人は刑事訴訟法123条1項の「押収を受けた者」としての地位を維持するか。

1. 刑事訴訟法430条の準抗告裁判所は、捜査機関の処分の当否を判断する際、処分当時に収集されていた資料のみならず、その後の捜査や裁判所に提出された当時の事実に関する資料も考慮すべきである。2. 違法な還付処分を経て再領置された物件であっても、先行する差押えの効果が失われていない場合には、差押処分を受けた者は依然として還付請求の主体となり得る。

司法警察員は、窃盗被疑事件の捜索で申立人から本件スーツケース（現金1500万円在中）を差し押さえた。同日、警察は被害者とされるAに本件現金を還付し、直後にAから任意提出を受けて領置した。その後、申立人は窃盗ではなく詐欺罪で起訴されたが無罪が確定。申立人は現金の還付を求めたが、検察官は「現金の占有はAの任意提出に基づくものであり、申立人は押収を受けた者に当たらない」として還付を拒否した。