押収に関する裁判および司法警察職員の処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

申立人が取消しを求めている物件は、特別抗告の審理中に既に還付されている。差押えの目的は証拠物の確保や没収の保全にあるが、還付によって申立人は物件の占有を回復しており、差押処分による制約は実質的に解消されている。したがって、現時点で当該処分の取消しを判断したとしても、申立人の権利関係に具体的な法的影響を及ぼす余地はなく、法律上の利益は失われたものと解される。

本件準抗告の申立ては法律上の利益を欠くに至ったため、不適法として棄却を免れない。

捜査機関による違法な処分に対する不服申立てにおいて、処分が終了・解消した場合の「訴えの利益」の有無に関する基本判例である。違法確認の利益が別途認められる特段の事情がない限り、現況が回復されれば不服申立ては門前払いとなる。答案上は、捜査手続の事後的救済の限界を論ずる際の根拠として活用できる。