司法警察員の押収物還付処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

本件において、還付の対象となった押収物は既に株式会社Aから売却・搬出されており、同社には現存しない。このような状況下では、たとえ司法警察員による還付処分を取り消したとしても、押収物を取り戻すなどの実効性を伴う救済を図ることができない。したがって、刑訴法421条但書の趣旨に照らし、当該還付処分を取り消す実益がないといえる。よって、本件準抗告の申立ては、適法な不服申立てとしての要件を欠いていると解される。

還付された押収物が既に存在せず、処分を取り消す実益がないため、本件準抗告は不適法として棄却されるべきである。

捜査機関の処分に対する準抗告において「取消しの実益」という訴えの利益が要求されることを示した。もっとも、還付された物の権利関係については、刑訴法222条1項・124条2項に基づき、別途民事訴訟の手続によって解決することが明定されており、刑事手続上の準抗告のみが救済手段ではない点に留意が必要である。