検察官の押収物還付処分についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条に基づく特別抗告において、実質的に単なる法令違反をいう違憲主張や、判例を特定しない判例違反の主張が、正当な抗告理由として認められるか。

刑事訴訟法433条1項に基づく最高裁判所への特別抗告が適法とされるためには、憲法違反または最高裁判所の判例（判例がない場合は大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例）と相反する判断をしたことを具体的かつ正当な理由とともに主張しなければならない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。抗告の趣旨において憲法違反を主張したが、その内容は実質的に単なる法令違反を指摘するものにすぎなかった。また、判例違反を主張したが、対象となる判例を具体的に摘示していなかった。

本件抗告における違憲の主張は、憲法適合性の真摯な争いではなく、実質的には下位規範の解釈誤り等の法令違反を主張するものと認められる。また、判例違反の主張についても、どの判例にどのように違反するかの具体的摘示を欠いている。これらはいずれも、同法が限定的に認める抗告理由の形式を備えておらず、不適法な主張といえる。

本件抗告を棄却する。抗告人の主張はいずれも刑訴法433条の抗告理由にあたらない。

特別抗告の要件を厳格に解する実務運用を確認するものである。実務上、特別抗告を申し立てる際は、単なる法令違反を憲法違反に強引に読み替えるのではなく、具体的な憲法条項への抵触や、相反する具体的な判例の特定が不可欠であることを示唆している。