検察官のした押収物の処分に対する準抗告事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告

検察官による歳入編入処分等を経て、国の一般財産と混和し特定性を失った押収物について、還付請求が認められるか。また、還付請求権の存否が抗告の適法性にどう影響するか。

押収物の還付（刑事訴訟法123条1項、222条1項）は、目的物の同一性が保持されていることを前提とする。目的物が他の財産と混和し、その特定性が失われた場合には、還付は物理的・法的性質上「不能」であると解される。

申立人が押収物の還付を請求したが、当該押収物はすでに検察官による歳入編入処分がなされていた。その結果、押収物は国の一般財産と混和し、個別の特定性が失われるに至った。また、原審は申立人が当該押収物の所有者として還付を受ける正当な権限を有することを否定していた。