検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告申立事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑訴法123条1項に基づき、留置の必要がなくなった押収物を還付すべき相手方は誰か。実体法上の権利関係や法益保護の必要性を理由に、被押収者以外の者に還付することは許されるか。

刑訴法123条1項にいう還付は、押収物につき留置の必要がなくなった場合に、押収を解いて原状を回復することをいう。したがって、①被押収者が還付請求権を放棄するなどして原状を回復する必要がない場合、または②被押収者に還付することができない場合のほかは、被押収者に対してなされるべきである。

申立会社は、宗教法人から国宝である本件梵鐘を譲り受けたとして搬出・保管していたが、文化遺産隠匿罪の容疑で捜査が開始された。警察は、本件梵鐘を保管していた美術館長（被押収者）から差し押さえ、文化財保護法に基づき管理団体に指定された京都府に仮還付した。その後、検察官は被疑者を不起訴としたが、本件梵鐘を申立会社に戻すと散逸のおそれがある等の事情を考慮し、被押収者ではない京都府に本還付した。これに対し、申立会社が還付処分の取消しを求めて準抗告を申し立てた。