検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告の申立

本件押収物は、被告事件が最高裁判所に係属中であったが、現に東京地検において保管・押収が継続されていた。還付不相当との判断にあたり、最高検の指示があったとしても、それは検察庁内部の事務処理上の手続にすぎない。したがって、本件における還付拒否の処分主体は、現に保管の責めに任じている東京地検の検察官であると認められる。この場合、管轄裁判所は東京地検に対応する東京地方裁判所となる。

本件準抗告は、管轄裁判所ではない最高裁判所に対してなされたものであり、不適法である。よって本件申立てを棄却する。

公判不提出の押収物に関する還付請求の相手方および準抗告の管轄を決定する際の基準となる。被告事件の繋属先（審級）ではなく「現に保管している検察庁」を基準に管轄を判断する点に実務上の意義がある。答案上は、刑訴法431条の管轄の有無を論じる際のあてはめで活用すべき判例である。