検察官のした押収物の還付に関する処分に対する準抗告事件についてした決定に対する特別抗告

押収物の還付を求める準抗告において、既に目的物が還付されている場合、当該準抗告の申立ては適法か（法律上の利益の有無）。

検察官による押収物の還付等に関する処分に対し、刑訴法430条に基づき準抗告を申し立てるには、当該処分の取消しや変更を求める「法律上の利益」が存続していることを要する。目的物が既に還付され、申立ての目的が達せられている場合には、もはや不服申立ての対象となる処分の実益が失われているため、不適法として棄却（または却下）される。

申立人は、AおよびBがそれぞれ差し出した押収物の還付に関する検察官の処分に対し、準抗告を申し立てた。原審は、当該申立てが既に裁判を経たものと同一であるとして却下したが、実際にはBの差出分については未だ審判がなされていなかった。しかし、記録によれば、準抗告の対象となっていた物件は、最高裁の審理時点において既に申立人に対して返還（受領）されていた。

本件において、申立人が還付を求めていた物件については、昭和47年12月2日付の「受領書」により、申立人自身が既にその返還を受けている事実が認められる。準抗告は検察官の処分の違法を是正し、還付等の適切な措置を求める手続であるが、既に還付という目的が達せられた以上、裁判所が重ねて還付を命ずるなどの裁判を行う実益はない。したがって、本件準抗告は法律上の利益を欠くに至ったといえる。