司法警察員がした押収処分に対する準抗告事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告

押収物件が還付され、押収状態が解消された後において、当該押収処分の取消しを求める準抗告（または特別抗告）に「申立ての利益」が認められるか。

準抗告等の不服申立てにおいて、既に処分の目的が達せられ、または現状が回復されたことにより、処分の取消しによって得られる法的利益が消滅した場合には、申立ての利益を欠くものとして、裁判所は実体判断をすることなく申立てを退けるべきである。

司法警察員は、被告発人（申立人代表者）から物件の任意提出を受けて押収し、また捜索差押許可状に基づき物件を押収した。申立人はこれらの押収処分の取消しを求めて準抗告（およびその後の特別抗告）を申し立てた。しかし、特別抗告の判断が示される前に、一部の物件は既に還付済みであり、残りの物件についても検察官による還付決定およびその告知が完了していた。

本件において、申立人が取消しを求めている押収物件は、既に申立人側に還付されているか、あるいは還付決定がなされ告知まで完了している。押収処分の取消しは、不当な占有状態を解くことを目的とするものであるが、既に物件が還付され占有が解かれている以上、当該処分を取り消したとしても申立人の権利状態に更なる回復をもたらす余地はない。したがって、本件不服申立てについては、もはや裁判をする実益がなくなったと評価される。

本件抗告は申立ての利益を欠くに至ったものであるため、棄却する。