選挙無効請求事件

衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定（定数、重複立候補、拘束名簿式等の仕組み）が、憲法14条1項等の諸規定に違反し、選挙が無効となるか。

衆議院比例代表選出議員の選挙制度（定数配分、立候補制限、当選人決定等）の合憲性については、立法府に付与された広範な裁量権を前提とし、その具体的仕組みが投票価値の平等の要請等に照らして合理的根拠を欠く明白な不合理といえるか否かにより判断される。

令和6年10月27日施行の衆議院議員総選挙のうち、東京都選挙区における比例代表選出議員の選挙に関し、上告人らが公職選挙法（13条2項、別表第2、86条の2、95条の2）の規定は違憲であり、これに基づく選挙は無効であると主張して上告した事案。

判決文によれば、最高裁平成11年11月10日大法廷判決の趣旨に徴し、本件で争点となった公職選挙法の各規定は、憲法14条1項（法の下の平等）、15条1項・3項（公務員選定権・普通選挙）、43条（両議院の組織）、44条（議員・選挙人の資格）、47条（選挙に関する事項の法定）等の憲法の規定に違反するものではない。過去の大法廷判決が示した、比例代表制の仕組みそのものの合理性や立法裁量の範囲内であるとの判断を、本件選挙においても維持・適用すべきである。